特許制度調和に関する国際シンポジウムを開催しました

2014年07月11日 08:32

　各国の法制度の違いが多い４項目「グレースピリオド」、「衝突する出願の取扱い」、「18ヶ月全件公開」、「先使用権」の内、グレースピリオドについての国際調和が議論されています。あまり馴染みのない用語の「グレースピリオド」ですが、「新規性喪失の例外規定が適用される期間」の事です。

　弁理士の論文の勉強法としては、国際調和の論点となっている「期間（日本は６月、米国は１２月）」、「開示形態（日本は特許公報を除く全て、米国は全て）、「手続き（日本は必要、米国は不要）」の観点からの再確認が必要です。

　今後の法改正については、国際調和の観点から「１２月への期間延長」、「特許公報の除外の見直し」が想定されますが、特に「特許公報の除外」については意見が分かれているようですので、この点、要注意ポイントとなります。

　出願人の意思による「早期公開請求（64条の2）」を新規性喪失の例外規定の対象とできるか（すべきか）否かが論点としてあり、短答では×（条文通り）ですが、論文では30条2項の改正に関連のある判例【最判平成01年11月10日】第三級環式アミン事件をベースに論述することもできると思います。　（情報ソース）