法改正 「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律」
2016年12月28日 20:35
特許法関係
１．発明の新規性喪失の例外期間の延長（６月→１２月）
２．特許権の存続期間の延長制度の整備（６７条２項～）
商標法関係
商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額（最低額）として請求可能（商３８条４項）
この法律の施行日は、商標法第26条第3項第1号の改正規定を除き、「環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日」になります。