通知,救済,理由（H27改正）

2016年02月22日 21:34
 
　今回の改正で、注意喚起、期限徒過の救済措置の規定が複雑になっていますので、整理しました。
 
　対象となる条文は以下の６つです。
 
・３６条の２（外書の翻訳文の提出）
・４３条（パリ優先権の書面提出）
・４８条の３（出願審査請求）
・１０８条（年金納付）
・１８４条の４（PCTルートの翻訳文の提出）
・１８４条の１１（PCTルートの特許管理人の選任）
 
　注意喚起される規定は、以下の３つになります。
 
・３６条の２第３項
・４３条６項
・１８４条の１１第３項
 
　そして、上記の全てにおいて期間徒過の救済規定が置かれていますが、「正当理由」か「不責理由」かの違いがあります。
 
　正当理由に該当した場合の救済措置の規定は、以下になります。
 
・３６条の２第６項
・４８条の３第５項
・１８４条の４第４項
・１８４条の１１第６項
 
　不責理由に該当した場合の救済措置の規定は、以下になります。
 
・４３条８項
・１０８条４項
 
　ややこしいですね。
 
　短答本試の前に見直して暗記できるよう、まずは、上記の相違があることを理解しておくことが重要です。
 
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