専用実施権/専用使用権

2018年06月24日 19:14

 専用実施(使用)権は、特77条等で規定されています。


 まず、4法すべてにおいて、第2項により、特許権者等は専用実施(使用)権の重複設定が制限される点の理解が必要です。そして、意匠法と商標法では「ただし書」による制限が追加されている点と、両者の目的が違う点の理解が重要です。


特77条

特許権者は、その特許権について専用実施権を設定することができる。

2 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する。


実18条

実用新案権者は、その実用新案権について専用実施権を設定することができる。

2 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を専有する。


意27条

意匠権者は、その意匠権について専用実施権を設定することができる。

ただし、本意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、本意匠及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。

2 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する。


商30条

商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができる。

ただし、第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権及び地域団体商標に係る商標権については、この限りでない。

2 専用使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。



 商標法は「国若しくは地方公共団体等に係る商標権」や「地域団体商標に係る商標権」、すなわち、特定の「主体」に係る商標権について、専用使用権の設定の制限を課しています。一方、意匠法は「本意匠と関連意匠に係る意匠権」、すなわち、類似関係にある意匠権について、専用実施権の設定の制限を課しています。


 それでは、意匠法と同様に類似の概念を持つ商標法において、上記の様な意匠法と同一目的の規定が無いのはなぜでしょうか?


 それは、専用実施(使用)権の「2項」から理解することができます。


 意匠法では専用実施権は類似範囲まで権利を専有するため(意27条2項)、類似関係のある本意匠と関連意匠に係る意匠権について制限を持たせる必要があるのに対し(意27条1項ただし書)、商標法では専用使用権(専用権)は類似範囲まで広がらないため(商30条2項)、抵触関係にある商標権について制限を持たせる必要がない(商30条1項ただし書)と理解できます。


 弁理士試験は条文の理解を問う試験です。できる限り、条文に当たって理解を深めることをお勧めします。


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