法改正 「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律」
2016年12月28日 20:35
特許法関係
1.発明の新規性喪失の例外期間の延長(6月→12月)
2.特許権の存続期間の延長制度の整備(67条2項~)
商標法関係
商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額(最低額)として請求可能(商38条4項)
この法律の施行日は、商標法第26条第3項第1号の改正規定を除き、「環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日」になります。