適用除外を伴う特例（H26改正）

2016年03月28日 20:03
 
　意匠法の第六章の二「ジュネーブ改正協定に基づく特例」、条文で言うと６０条の３から６０条の２３までの規定の中で、適用除外を伴う特例が４つあります。
 
第六十条の十（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）
第六十条の十一（意匠登録を受ける権利の特例）
第六十条の十七（意匠権の放棄の特例）
第六十条の十八（意匠権の登録の効果の特例）
 
　これらは、通常の意匠登録出願や意匠権とは異なる規定となるため、それだけでも出題される可能性が高い条文と言えますが、その中でも「ひっかけ問題」が作りやすい条文が６０条の１７と６０条の１８です。
 
（意匠権の放棄の特例）
第六十条の十七 　国際登録を基礎とした意匠権を有する者は、その意匠権を放棄することができる。
２ 　国際登録を基礎とした意匠権については、第三十六条において準用する特許法第九十七条第一項 の規定は、適用しない。
 
（意匠権の登録の効果の特例）
第六十条の十八 　国際登録を基礎とした意匠権の移転、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。
２ 　国際登録を基礎とした意匠権については、第三十六条において準用する特許法第九十八条第一項第一号 及び第二項 の規定は、適用しない。
 
　６０条の１７では特許法９７条各項の内「１項のみ」が適用除外です。また、６０条の１８では特許法９８条１項各号の内「１号」（及び２項）のみ適用除外となっています。
 
　従って、専用実施権の放棄（９７条２項）、通常実施権の放棄（９７条３項）、専用実施権の移転等（９８条１項２号）、質権の移転等（９８条１項３号）は適用除外とされていない点に注意が必要です。
 
　更に、関連して注意が必要なのが、特許法７３条です。本条も適用除外とされていません。
 
　よって、意匠権が共有に係る場合「他の共有者の同意を得なければならない」要件は適用除外とされていない点にも注意が必要になります。
 
　短答は条文暗記の正確性が問われます。短答本試では設問を良く読み、引っかからないよう注意して解答しましょうね。
 
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