(2) 乙の意匠ニに係る意匠権は存続し、意匠ホに係る意匠権が放棄されている場合。
初めて問われたなら、「放棄されている→権利の存続期間が一部残存→移転できない→無効審判で遡及消滅させる」ことに気づくには少々時間がかかると思います。他法域（特許法）には無い規定の２項については、事前に、十分な勉強時間をとって、事例研究をしておくことが重要です。
項目立て（答案構成）は、以下とすると良いでしょう。インデントも忘れずに。
２．ホに係る意匠権が放棄されている場合
（１）放棄による制約
①26条の2第2項（二）
（２）必要となる手段
①無効審判48条3号（ホ）
②移転請求26条の2第2項（二）