記事のアーカイブ

公告 「平成29年度弁理士試験公告」

2017年01月11日 19:23
「平成29年度弁理士試験」が公告されました。

YAHOO!ニュース 「<偽エルメス>・・・「ヒルトン名古屋」地下に店」

2017年01月10日 22:06
記事はこちら。 記事から抜粋「・・・エルメスのロゴが入ったネックレスなど計13点を権限なく販売目的で所持し、エルメス社の商標権を侵害したとしている。」(侵害とみなす行為)第三十七条  次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。二  指定商品又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為

ブログを更新 「意匠の類否判断」

2017年01月09日 20:24
意匠の類否判断

意匠の類否判断

2017年01月09日 20:23
 意匠の類否判断は「物品」と「形態」の2観点(2つの基準)から行われます。(1)意匠に係る物品(2)意匠の形態 意匠に係る物品が同一又は類似し、形態が同一又は類似する場合、意匠は類似します(両者が同一の場合は同一意匠)。 これが部分意匠になると、4つの観点(4つの基準)からの類否判断に変わります。<部分意匠の類否判断の4観点>①部分意匠の意匠に係る物品②「意匠登録を受けようとする部分」の用途及び機能③「意匠登録を受けようとする部分」の形態④「意匠登録を受けようとする部分」の位置、大きさ、範囲 注意が必要なのは、上記①~③の判断基準は「同一又は類似」ですが、上記④は「同一又は当該意匠の属する分野

YAHOO!ニュース 「タイガース風船 ・・・製造中止などで和解」

2017年01月09日 13:38
記事はこちら。株式会社タイガーゴム社 の 特許公報(差止請求権)第百条  特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。2  特許権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(物を生産する方法の特許発明にあつては、侵害の行為により生じた物を含む。第百二条第一項において同じ。)の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

勉強会(参加費無料)

2017年01月04日 20:46
開催日: 01/08 意匠法「侵害の論点」 01/22 意匠法「侵害の論点」 02/05 意匠法「侵害の論点」 内容: (1)侵害の定義と当て嵌め (2)権利の錯綜(部分意匠と全体意匠) (3)利用関係(意匠に係る物品が異なる場合) (4)形状のみの意匠 (5)部分意匠の実施権 参加費無料ですが、会場への入店料(ドリンク代¥150)が必要です。 こちらからお申込みください。

ブログを更新 「「フランク三浦事件」でお勉強」

2017年01月01日 21:48
「フランク三浦事件」でお勉強

「フランク三浦事件」でお勉強

2017年01月01日 21:47
 商標法における拒絶理由として4条1項10号、15号、19号の順番で検討する典型問題があります。第四条  次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。十  他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの十五  他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第十号から前号までに掲げるものを除く。)十九...

YAHOO!ニュース 「「コメダ珈琲店」そっくり、店舗使用禁じる」

2016年12月29日 13:29
記事へのリンク商標権の侵害を争ってはいないようですが、コメダ珈琲の店舗の「立体商標」に係る登録商標はこちら関連条文第二条3  この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。四  役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為五  役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。)に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為4  前項において、商品その他の物に標章を付することには、次の各号に掲げる各標章については、それぞれ当該各号に掲げることが含まれるものとする。一...

法改正 「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律」

2016年12月28日 20:35
特許庁サイトへのリンク特許法関係 1.発明の新規性喪失の例外期間の延長(6月→12月) 2.特許権の存続期間の延長制度の整備(67条2項~)商標法関係 商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額(最低額)として請求可能(商38条4項) この法律の施行日は、商標法第26条第3項第1号の改正規定を除き、「環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日」になります。
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